BUBKA

BUBKA ZERO の広告に対する消費者庁よりの措置命令に関して

2021年3月3日、当社の販売する「BUBKA ZERO」の2019年7月30日〜2019年9月25日の期間で出稿されていた広告表示に、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を受けました。

まずは、措置命令対象となった広告物を見て当社製品にご期待をいただき、ご購入いただいたお客様に深くお詫び申し上げます。商品ご購入の際に誤認を与え販売してしまったこと、誠に申し訳ございませんでした。

報道発表をご覧になり、直接ご連絡をいただけたお客様にはご説明をさせていただいておりましたが、この度、法的な手続きが完了したため、改めて発生した事象、発生させてしまった経緯、再発防止のための対策状況について、ご説明をさせていただきます。

措置命令の内容説明

2019年7月30日〜2019年9月25日の期間で、当社が出稿していた広告物2点について、消費者庁より優良誤認の指摘を受けました。

指摘のポイントは大きく以下となります。
①育毛剤では認められていない「発毛」という表現が使われていた
②「たった2ヶ月でフサフサに」のように効果を保証するような表現が使われていた
③同製品に配合されている「マジョラムエキス」が17型コラーゲンを産生するとされていた

①について
医薬部外品の育毛剤のBUBKA ZEROに標榜が認められた効果は、「育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予 防、毛生促進、発毛促進、ふけ、 病後・産後の脱毛、養毛」だけであり、「発毛」は医薬品の発毛剤の効果として標榜できる表現とされているため、 医薬部外品のBUBKA ZEROには発毛効果を示す根拠がないため優良誤認となりました。

②について
指摘内容に対して、その根拠を示すことができず、優良誤認となりました。

③について
指摘内容に対して、その根拠を示すことができず、優良誤認となりました。

今回の事案を発生させてしまった理由

全ては、認識と管理体制の甘さによって発生させてしまったこととなります。
今回指摘対象となった広告物は、「アフィリエイト広告」という種類の広告を使用したものとなり、「アフィリエイター」と呼ばれる個人や団体に広告を委託するというものになります。
アフィリエイターを管理する「ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)事業者」と呼ばれる企業に対して、当社よりアフィリエイト広告の出稿を依頼しておりました。
当社からの依頼に対して、ASP事業者を通じてアフィリエイターへ広告制作依頼が出され、制作された広告をASP事業者を通じて、当社が確認をするという流れで運用をしておりました。

当時、社内の情報伝達経路が構築されておらず、現場の判断で適宜チェックを進めている状況があり、責任の所在を明らかにした状態での広告表現管理ができてはおりませんでした。また、厳格なチェック項目の確立もされていない状況もあり、事前のチェックは行っていたものの、最終的なチェックまでを全てやり切ることができていなかったことにより、不適切な内容の広告物を出稿してしまう事態を発生させてしまいました。

措置命令までの経緯

2019年10月4日に消費者庁より、BUBKA ZEROの広告物を調査する旨の連絡を受けました。
同年10月25日に最初の資料提出、11月5日に不足資料の提出を行いました。
2020年1月に当社前代表が消費者庁へ訪問し、提出資料に対しての質問に対して説明を行いました。
2020年5月に消費者庁より再度、追加の依頼があったため、資料を提出いたしました。
同年6月に当社前代表が消費者庁へ訪問し、提出物の内容説明をいたしました。
同年7月に追加で依頼のあった資料を提出いたしました。
同年9月に追加で依頼のあった資料を提出いたしました。
同年12月に当社前代表が消費者庁へ訪問し、提出物の内容説明をいたしました。
その後、下記資料を提出いたしました。
①「景品表示法第7条第2項に基づく資料提出要求に対する回答書」と題する書面
②「景品表示法第8条第3項に基づく資料提出要求に対する回答書」と題する書面
2021年2月に当社前代表が消費者庁へ訪問し、措置命令についての共有を受けました。
同年3月3日に措置命令が発令されました。

再発防止対策について

2019年10月に消費者庁から調査協力依頼があった時点で、どの広告が指摘対象となるのか不明だったため、即座に広告を停止いたしました。
その後、社内でも改めて広告物の調査を行い、不適切だと思われる広告を出稿していたASP事業者への指摘及び、社内の管理体制の見直しをいたしました。

2019年10月以降、再構築した対策が以下となります。
・広告管理責任者の配置
・広告表現のチェックフローの確立
・広告レギュレーションの見直し

今後、誤認を与えるようなことが二度とないように、社内の管理体制を引き続き強化して参ります。適切な表現を用いて、正しい知識を広めていけるように、企業としてより一層の努力をして参ります。

代表取締役社長 木村 友彦